更新日：2025年8月17日
米国で大卒の若者が「就職氷河期」ともいえる厳しい雇用環境に直面している。特にIT大手を中心に新規採用が冷え込み、生成AI（人工知能）の活用が進むことで、新入社員の役割が置き換えられていることが背景にある。
かつて就職市場をけん引してきたマイクロソフトやグーグルといった大手企業でも採用が抑制されており、学生たちの就職観に大きな変化をもたらしている。今春、米中西部の名門パデュー大学でコンピューターサイエンスの学位を取得した女性は、1年間の就職活動にもかかわらず、面接に呼ばれたのはファストフード店の週10時間勤務だけだったとSNSで明かし、注目を集めた。
米国ではコロナ禍以降、大卒以上の若者の失業率が労働人口全体より高い水準で推移しており、足元では差が拡大している。ニューヨーク連邦準備銀行のデータによると、22～27歳の大卒層の失業率は2025年4月時点で5.8％と、全体の4.0％を1.8ポイント上回り、過去最大の差となった。
専攻別に見ると、コンピューターサイエンスが6.1％、コンピューター工学が7.5％と高く、哲学の3.2％など他分野より不利な状況にある。これまで就職に最も有利とされてきた分野で逆風が吹いている点は、従来の常識を覆す現象といえる。
背景には、生成AIの急速な進展がある。AIは短時間でプログラミングコードを作成できるなど、従来は新卒に割り当てられてきたタスクを担うことが可能になっている。米エコノミストは「新卒レベルの職種はAIで代替できるか、少なくとも一部は置き換えられる」と指摘し、雇用構造の変化を示唆した。
加えて、トランプ政権下の高関税政策などで生じた不透明感を背景に、米企業全体が新規採用に慎重になっている。日系証券関係者は「新卒が雇用の足を引っ張っている」と述べ、新人の採用減が経済全体の活力低下につながりかねないとの見方もある。
こうした状況は若者世代に深刻な影響を与えると同時に、労働市場の将来像に疑問を投げかけている。新技術の普及は効率化をもたらす一方で、人材育成やキャリア形成の機会を奪う可能性もあるため、今後の議論が注目される。
米国の就職市場は大きな転換期を迎えており、若者の将来像をどう描くかが問われている。AI時代における教育や雇用のあり方について、社会全体で考える必要がありそうだ。
出典：時事通信
