トヨタ自動車が、取引先の中小部品メーカーに対し2025年度下半期（10月～26年3月）の調達価格引き下げを要請する方針を固めた。値下げ要請は4年ぶりで、資材やエネルギーの高騰で控えてきたが、状況が落ち着いたと判断したためだという。
価格は半期ごとに改定され、今回の要請は競争力の強化が狙い。下げ幅は各社の経営や部品の事情に応じて個別に相談する。直接取引の約400社のうち、下請法が適用される自動車部品メーカーなどが対象で、要請の受け入れは義務ではないとされる。
トヨタは21年度以降、仕入れ先の電気・ガスなどエネルギー価格や原材料費の高騰分に加え、人件費の上昇分も負担してきた。今後も従来の支援を継続した上で調達価格を決める方針だ。
とはいえ、値下げが「現場の賃上げ余力」を削らないかという懸念は残る。とくに中小では、エネルギーや人件費の負担が一息ついたとはいえ、設備更新や安全対策の投資余力は十分とは言いがたい。価格交渉は力関係の影を落としやすく、透明性と再提示の余地が生命線になる。
飛躍を恐れず言えば、日本のものづくりは「秒単位の効率」より「人の手の持続可能性」をKPIにすべき時期かもしれない。もし購買会議がコストだけを見れば、町工場の熟練が先にすり減る。結果として、地域の雇用・教育・技術伝承のコストが社会全体に回り込みかねない。
日本全体でみれば、脱炭素対応や安全部品の品質確保に中小の投資は不可欠だ。値下げと同時に、長期契約や共同投資、下請法の厳格運用など「持続可能なサプライチェーン」の設計が問われている。価格だけでなく、次の10年をどう分配・共創するか――それが競争力の本丸だ。
出典：産経新聞／共同通信
